2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
だって、オリパラ東京大会は開催するけれども、ＩＯＣが求めているＳＯＧＩに関する人権尊重はやりません、こんなことがあり得るのか。 本当に当事者は傷つけられるだけ傷ついて、法律もできないとか。いや、もう本当に、多様性と調和と言っているんですよね。
だって、オリパラ東京大会は開催するけれども、ＩＯＣが求めているＳＯＧＩに関する人権尊重はやりません、こんなことがあり得るのか。 本当に当事者は傷つけられるだけ傷ついて、法律もできないとか。いや、もう本当に、多様性と調和と言っているんですよね。
しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。
憲法を作るときに、憲法担当大臣の金森さんがおっしゃったのは、この憲法の民主的な枠組み、人権尊重の枠組み、これに緊急事態という考え方を入れたら憲法の基本が壊れる、そういう考え方を入れてはいけないということを憲法制定議会の中で発言しているんですね。 ですから、まさに今、そういう憲法の基本的な枠組み自体を壊す議論として緊急事態が出されてきている、これには反対だということを強く申し上げたいと思います。
人権国家の標準装備として、一つは、政府に人権侵害を理由とした制裁手段を与える人権侵害制裁法、そしてもう一つ、Ｇ７の中で日本を除いてスタートをし、あるいは検討が始まっているのが、企業に人権尊重を一定の形で義務づける人権デューデリジェンスの法制化、この二つが今両輪として、各国家がこういったツールをそろえようとしているわけです。
○山尾委員 心意気やよしという感じなんですけれども、やはりこういう行動計画を定めるからには、いついつまでに、この規模の企業については何割程度まで人権尊重に対する方針を表明し、ＰＤＣＡサイクルを回して、それを公開していくということを実行することを目指すというような、やはり、そういう期限と数値を明らかにした目標設定がないと動いていかないというふうに思うんですね。
この件について、さきの分科会で菊池人権擁護局長から、ビジネスと人権に関する行動計画を関係府省連絡会議において策定され、企業活動においても人権尊重が促されている、そういったようなことについて法務省も努力をしているというふうにおっしゃるわけなんですけれども、現実、このような課題があって、いまだもって、何か月たってもこういったものが解消されていないということを考えますと、やはりこれは法務省だけではなかなか
新憲法のもとにおいては、その人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位に鑑み、自由を拘束するような強制的処分は、原則として裁判所でなくてはこれを行うことができないものと解すべきでありまして、行政官庁たる少年審判所が、矯正院送致その他の強制的処分を行うことは、憲法の精神に違反するものと言わなければなりません。
○藤野委員 まさに新憲法の下において、人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位、つまり司法権の独立、やはりこの観点から家裁がつくられた。 「なお」以下と申し上げているのは、実は、初めは少年裁判所というのをつくろうと、家裁じゃなくて。
また、国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、昨年十月十六日、政府はビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明していますが、その義務づけについては、様々な議論が必要になると考えています。
文科省におきましては、従来から憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、人権教育・啓発推進法や同法の基本計画に基づき、人権尊重の意識を高める教育を実施しているところでございます。 具体的には、学校教育におきましては、各種会議や研修により各学校における取組を促進しているほか、大学の教職員等を対象にしまして各種会議において人権教育の推進について周知しているところでございます。
○副大臣（丹羽秀樹君） 御指摘のとおり、橋本会長の方からもお話がございましたが、佐々木案を引き継ぎながら、もちろん、先ほどの佐々木氏のコメントの中の人を侮辱するような、そういったことはあってはならないことだというふうに考えておりますけれども、やはりオリンピックの憲章でありますオリンピズムの根本の原則には、その性的指向による差別の禁止、また、いかなる種類の差別も許されない人権尊重の理念がしっかりと盛り
また、校則の公開についても前向きな御答弁もいただいたわけですから、是非この機に、多様性、人権尊重する学校現場にしていくように心から強くお願い申し上げまして、質問を終わります。
また、昨年十月には、ビジネスと人権に関する行動計画が関係府省庁連絡会議により策定され、企業活動における人権尊重が促されているところでもあります。 こうした中、企業によるヘイトスピーチはあってはならないものと認識しております。
二〇一一年に、国連人権理事会で、ビジネスと人権に関する指導原則というのが承認されまして、それを踏まえまして、日本政府としても、昨年の十月に、活動における人権尊重を促進する、図ることを目的としまして、ビジネスと人権に関する行動計画というのを策定しているところでございます。
児童の権利条約に関しまして、子供たちにどのように啓発しているかというところでございますけれども、文部科学省におきましては、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育を通じて人権尊重の意識を高める人権教育を推進をしております。
また、委員の御指摘は企業による取組等ということだと思いますが、企業による人権尊重の必要性については国際的に関心が高まっており、二〇一一年には国連人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則が承認され、人権を承認する企業の責任が明確にされたところであり、また、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けても、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられております。
これ、ようやく川崎市が差別のない人権尊重のまちづくり条例を作りましたけれども、本来は中央政府で考えるべきことなのかもしれません。 ですから、私たちは、事実を直視する力、これをどのようにこの社会につくっていくのか。そして、その事実とは何かというと、既に始まっている多民族・多文化共生社会、移民の存在なくして成り立たないこの社会というわけですね。 顕在化している課題というのはいろいろあります。
感染症法前文は患者等の人権を尊重しつつと明記し、第二条にも重ねて人権尊重と掲げています。さらに、特措法改正案第十三条二項で、感染に起因する差別的取扱いについて実態把握や相談支援、啓発活動を提案しています。それは、感染拡大を阻止する責務と感染者の人権尊重が、ともすれば緊張関係に陥ることを反省してのことではないでしょうか。
患者等の人権尊重と医療の提供についてお尋ねがありました。 今回の改正法案においても、前文の規定や患者等の人権の尊重に関する規定を踏まえ、新型コロナ感染症について、患者等の人権が尊重され、不当に差別されることがないよう、啓発活動等を行うことを規定することにいたしております。
罰則については、基本的人権尊重の下に、罰則の目的や保護すべき利益とのバランスを図る必要があります。その上で、国民の皆様には罰則の必要性や罰則適用の具体例を示すなど、丁寧な説明をお願いしたい。できるだけ幅広い合意を得て関係法律の早期改正を行い、今後の対応に生かしていくべきです。コロナ対策に必要な法改正をどのように進めていくのか、総理に答弁を求めます。
外務省といたしましては、まず欧米諸国を中心に、各企業に対し、サプライチェーンも含め、人権尊重を求める法制を導入する広がりというのが広がりつつあるという認識をしております。そういった観点から、外務省といたしましては、国際的な状況も踏まえて、関係省庁とよく協力しながらそういった行動計画を今回策定させていただいた次第でございます。
当事者の子供たちが学校で不安や悩みを抱えないよう、学校の先生が留意すべき点について研修などの機会を通じて理解していただくとともに、子供たちの人権尊重の意識を高めるための教育も行っています。引き続きこうした取組をしっかりと促していきたいと思います。 外国人労働者や留学生等に対する今後の方針についてお尋ねがありました。
その上で、何点か申し上げますと、今御指摘がありましたように、この特措法の範囲とする感染症を、どこまで対象とするのかとか、それから、まさに実効性あるものにするための措置として、実際に命令、罰則などの強制力を持つ措置を入れるとすれば、法体系全体が緩やかな体系になっている中で、第五条に、必要最小限の措置とすべきという基本的人権尊重の条項もございます。
そうした中で、これ、法体系全体がなかなか緩やかな法体系で、特に第五条が、私権の制約を伴うので、基本的人権尊重ということで必要最小限の措置にすべきだというのがあり、さらに、緊急事態宣言の前と後で、後であっても、より厳しい措置がとれるはずであっても指示と公表しかできないという中で、繰り返しになりますが、緊急事態宣言をやる前の今の段階から本当は強い措置をとって緊急事態宣言に行かないようにできればいいわけですけれども
このことも、その帰国待機中の外国人の方々の扱い方というのが、これが余りに人権無視というような、つまり、生活の糧もない、あるいは住まいもない、そして、場合によっては病気になっても医者にもかかれない、こういう健康上の問題、そういったことを含めた人権上、人道上の問題が発生するということでは、やはり日本国、我が国として、他国を批判したり、他国の民主主義や人権尊重の体制を悪く言うような立場でなくなってしまうんじゃないかと